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一般社団法人福井県産業資源循環協会からのお知らせ

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(ゼロ・ジャパン株式会社)【環境省】
2023-11-09
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。
 この度、ゼロ・ジャパン株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、令和5年11月6日(月)付けで認定を行いました。 

認定者について
(1) 住所、名称、代表者の氏名
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
ゼロ・ジャパン株式会社 代表取締役 安齋 哲也
 
(2) 施設設置場所
・ 秋田県北秋田市森吉押付岱27番1地先
・ 熊本県宇土市北段原町180ー1
 
(3) 施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設
 
(4) 処理を行う廃棄物の種類
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第2条の4第5号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はOFケーブル(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。)に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの(以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。)が廃棄物となったもの
ロ 令第2条の4第5号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量 ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの
 
(5) 処理の方法
分解・洗浄(金属ナトリウム添着セラミックス分解・洗浄法)
 
(6) 処理能力
分解・洗浄施設1基につき、変圧器を最大1台/3日
(認定対象施設数:3基)
 
(7)認定年月日
 令和5年11月6日(月)

~環境省ホームページから抜粋~

宅地造成等規制法および廃棄物処理法の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について
2023-10-10
重要
 令和3年度の熱海市の土砂災害を受けて、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和5年5月26日から施行されました。

 この法律と廃棄物処理法の適用関係などについて環境省から通知が発出されましたのでお知らせします。詳細は、通知をご覧ください。
概要
規制対象外
1 地方公共団体の廃棄物処理施設で行われる盛土
2 民間の廃棄物処理施設で行われる盛土
3 非常災害時に行われる盛土

ただし、1,2については、施設外における盛土は規制対象となります。
また、廃棄物混じりの土から廃棄物を除去した後の土についても規制の対象となります。
インボイス登録事業所について
2023-10-31
 10月1日よりインボイス制度が始まりましたが、当協会はこの制度に登録申請をしておらず、
消費税のインボイス発行事業所となっておりませんので、番号等が記載された領収証等の発行が
出来ませんのでご了解ください。
 マニフェストのうち、建設系を購入される方には建設業連合会等で同様の様式の物がお求めに
なれますので、こちらを活用ください。
廃棄物処理法の改正(添付ファイル省略に関する件)
2023-09-12
重要
  • (2023-09-12・362KB)
貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規則等の改正について
2023-09-11
重要
 トラックでの荷役作業時における安全対策について、厚生労働省において、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正省令)及び安全衛生特別教育課程の一部を改正する件(改正告示)が2023年3月に公布され、改正省令は10月1日から、改正告示は、2024年6月1日から施行されることとなりました。
 改正の詳細は、別添の構成労働省通知のとおりですが、概要としては、
(1)昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大
(2)テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業の特別教育の義務化
(3)運転位置から離れる場合の措置の一部改正
の3点となります。

 産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、収集・運搬の際に平ボディ車やウイング車等を使用する場合、上記の改正が影響する可能性がございますので、別添通知の内容をご確認願います。

(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課 令和5年9月8日 事務連絡から抜粋)
  • (2023-09-11・256KB)
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(東芝環境ソリューション株式会社)
2023-09-04
認定取得者
(1)住所、名称、代表者の氏名
神奈川県横浜市鶴見区寛政町20番1号
東芝環境ソリューション株式会社 代表取締役 吉田 久津

(2)施設設置場所
千葉県市原市五井南海岸6番1
長野県下伊那郡阿智村智里3410番12
岐阜県中津川市神坂801番
愛知県清須市西枇杷島町日の出67番

(3)施設の種類
廃ポリ塩化ビフェニル等の分解施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

(4)処理を行う廃棄物の種類
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第2条の4第5号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はOFケーブル(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。)に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの(以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。)が廃棄物となったもの
ロ 令第2条の4第5号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量 ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

(5)処理の方法
分解・洗浄(化学的脱塩素化分解・洗浄法(CDP洗浄法))

(6)処理能力
分解・洗浄施設1基につき、変圧器((4)に掲げるものに限る。)を2号機:最大1台/4日、3号機:最大1日/3日)

(7)認定日
令和5年9月1日

(8)認定番号
令和5年第4号

※低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理認定に関する情報については、以下のURLをご参照ください。
 https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html
男性育休促進企業奨励金について(福井県)
2023-08-28
男性育休促進企業奨励金について
福井県が、県内事業所の男性労働者が通算15日以上の育児休業を取得した場合、1社あたり最大602万円を支給します!
リーフレット
  • (2023-08-28・425KB)
省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
2023-08-09
案内文
  • (2023-08-09・117KB)
公募詳細
  • (2023-08-09・1281KB)
資源化等情報適正開示施設審査業務の実施について
2023-08-03
情報適正開示施設審査について(産廃財団)
  • (2023-08-03・220KB)
情報適正開示施設説明資料20230703
  • (2023-08-03・347KB)
電子マニフェストシステムの機能追加(動画URL等の掲載機能)のお知らせと留意事項
2023-07-11
令和5年4月1日から産業廃棄物の処分業者がインターネット上にアップロードした産業廃棄物の処理状況の動画データにリンクするURL等を電子マニフェストシステム上に登録・表示することができる機能が追加されました。
環境省通知
操作手順
  • (2023-07-11・765KB)
一般社団法人
福井県産業資源循環協会
〒910-0851
福井県福井市米松2丁目24-20
梅鉢ビル102号
TEL.0776-57-0070
FAX.0776-57-0071

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